不動産は、優良資産化することで人生や事業を安定させることができる重要な資産です。 当社は、その資産の相続や事業継承について、将来を見据え、2代、3代先までを視野に入れた長期的なスパンで対策を検討させていただいています。 事業継承のための不動産に関する対策は、

(1)分割しやすい形にしておく　　(2)納税資金を確保しておく　　(3)相続税の節税対策を行う

という順序となり、スムーズな相続対策をした上で、相続税対策をとることが重要です。

相続税対策だけに気を取られ、例えば全額借り入れで賃貸不動産を建て、相続税の圧縮を図っても、建物を建てたときからその資産価値は下がり、返済は相続人の肩に重くのしかかることになってしまいます。

まずはトラブルなく引き継ぐ環境を作り、きちんと納税できるめどを立て、その上で、できる限りの相続税対策をしていくことが重要です。

企業が使用しているオーナー個人所有の不動産（土地）を法人に売却し、その不動産という財産が自社株式という財産に変わり、株式という形の財産で引継ぐ仕組みづくりについてのご説明です。

①会社にとって重要な資産が相続による後継者以外の一族に分散されることを防ぐ

②株式は分割が容易　不動産を分筆したり、共有持分で後継者に分割するのは手続きが大変ですが、社長所有の

　不動産を会社所有にすれば、その不動産は自社株という財産に変わるため譲渡や贈与による分割が容易であり

　譲渡や贈与に際しては登記費用や不動産取得税も不要です。

③地価が上昇した場合に所有資産の評価に違いが発生

　株式の評価は純資産価額、類似業種比準価額、またその組み合わせ等により有利な価額を選択できますが

　個人所有不動産は値上がりした分だけ財産評価を押し上げます。